iPhone最大43%値上げの危機！トランプ関税で「27万円超え」も現実に？今すぐ買うべきか考える

4月9日から発効する対中国関税の影響——「iPhone 16 Pro Max」が27万円超えになる可能性も

トランプ大統領が発表した対中国関税により、米国内のApple製品価格が大幅に上昇する懸念が現実味を帯びてきた。この事態を受け、「Apple製品は今すぐ買うべきか」という疑問が浮上している。 まず最初に断っておくと、この値上げ懸念は現時点では米国市場が対象だ。日本における価格への直接的な影響は現時点で不明であり、国内価格がどうなるかは未知数だ。ただし、Appleが関税による支出増をどのように分散させるかによっては、日本を含む世界各国の販売価格に波及する可能性もゼロではない。

米国市場でiPhoneが大幅値上げの可能性

トランプ大統領は中国に対して34%の追加関税を発表した。これまでの20%と合わせると、中国からの輸入品には合計54%もの税金が課されることになる。中国はAppleの主要生産拠点の一つであり、業界アナリストによれば、iPhone価格は最大43%上昇する可能性があるという。 この43%という数字がどれほど衝撃的かを理解するため、日本の価格で計算してみよう。現在、最も手頃な最新世代モデルであるiPhone 16eは99,800円（税込）から販売されている。もし同じ値上げ率が適用されると、iPhone 16eの価格は約142,714円になる計算だ。同様に、124,800円のiPhone 16は約178,464円となり、現行のiPhone 16 Pro Maxの価格に迫る金額になってしまう。

各製品カテゴリーへの影響は？

株式調査会社Rosenblatt Securitiesの分析によると、Appleが関税をカバーするためには、iPhoneとApple Watchの価格を43%、iPadの価格を42%、MacとAirPodsの価格を39%引き上げる必要があるとしている。 また、Counterpoint Researchの共同創設者Neil Shah氏も、Appleが関税を相殺するためには「平均で少なくとも30%の価格引き上げが必要」と述べている。 これらの予測が現実になった場合の日本円での価格はどうなるだろうか。 現在の日本価格と43%値上げした場合の試算

もちろん、これはあくまで米国での値上げ率をそのまま日本円に当てはめた単純計算だが、いかにトランプ大統領の関税が大きなインパクトを持つかが理解できるだろう。

Appleはどう対応するのか？3つのシナリオ

Appleにとって、この関税問題への対応は非常に難しい選択となる。考えられるシナリオは主に3つだ。

1. 値上げを消費者に転嫁

最も単純な対応は、関税による負担をそのまま製品価格に上乗せすることだ。しかし、経済的不確実性からすでに消費者の財布の紐は固くなっており、大幅な値上げはiPhoneの需要に大きな打撃を与える恐れがある。

2. 値上げを一部吸収

Appleは業界トップクラスの利益率を誇るため、関税の一部を自社で吸収する余地はある。しかし、最大54%もの関税をすべて吸収することは不可能で、Appleの利益率を大幅に圧迫し、株価の下落を招く可能性が高い。

3. 生産拠点の移転を加速

Appleはすでに中国以外での生産を増やしており、インドでのiPhone生産も拡大している。しかし、生産拠点の移転には時間がかかり、短期的な解決策にはならない。

在庫確保で当面の影響を回避か

トランプ大統領の関税命令には一つ抜け道がある。4月9日午前12時1分（米東部時間）より前に目的地に向かう船舶上にある商品については関税を支払う必要がないのだ。 Bloombergのマーク・ガーマン記者によると、Appleはこの規定を利用して、関税発効前に米国内の在庫を大幅に増やしている可能性が高いという。これにより、iPhone 16シリーズについては、少なくとも当面の間は価格据え置きが可能かもしれない。 しかし、この対策も時間稼ぎに過ぎない。秋に発売予定の次期「iPhone 17」シリーズでは、価格上昇を避けることは難しいだろう。

ティム・クックの対トランプ外交は奏功するか

Appleのティム・クックCEOは、2月にトランプ大統領と会談し、トランプ氏の就任式には100万ドルを寄付したとされる。クックCEOはAppleの免除獲得に向けて水面下で働きかけを行っているとみられるが、今のところ成果は出ていない。 トランプ大統領は前回の在任中、iPhoneには関税を適用せず、Apple Watchなどの製品にも免除を与えた経緯がある。しかし今回は、免除についての言及はなく、個別製品の免除申請の仕組みすら設けられていない。

他社の動向—任天堂はすでに対応

任天堂は4月5日、4月9日に予定していたNintendo Switch 2の米国での予約開始を延期すると発表した。理由として「関税の潜在的な影響と変化する市場状況を評価する」ためとしており、トランプ関税への対応を模索している様子がうかがえる。 一方、Appleはまだ関税や今後の計画について公式にコメントしていないが、水面下では影響を最小限に抑えるための対策を練っていることは間違いないだろう。

日本のユーザーへの影響と対策

繰り返しになるが、現時点では日本市場への直接的な価格影響は不明だ。しかし、グローバル企業であるAppleが、この巨額の関税コストを米国市場だけで吸収できるかは疑問が残る。 日本のユーザーとしては、以下のような対応を検討する価値があるかもしれない：

1. 購入を急ぐ必要はない：現時点では日本市場への影響は不透明であり、パニック購入は避けるべき
2. 値下げセールに注目：在庫調整のための値下げキャンペーンが行われる可能性もある
3. 中長期的な影響を見据える：秋発売の新モデルで価格体系が変わる可能性を考慮した購入計画を

Appleが世界最大の企業として、この関税問題にどう対応するかは、スマートフォン市場全体にも大きな影響を与える可能性がある。今後の展開に注目したい。

（ガジェットカフェ編集部）

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