携帯電話の「お試し割引」が新たに認められることになりましたが、これは通信サービスの選び方を大きく変える可能性を秘めています。これまでの制度と比べて、何が変わるのか、詳しく見ていきましょう。
従来の8日ルールの限界
2016年の電気通信事業法改正で導入された8日以内のキャンセル制度。これは自宅で電波が届かないなどの問題があった場合の「救済措置」として機能してきました。
しかし、この制度には大きな課題がありました。
- わずか8日という短い判断期間
- MNP利用時の手続きの煩雑さ
- 解約時の手間とコスト
実質的には「お試し利用」というより、「最低限の品質保証」という性格が強かったと言えるでしょう。
新制度がもたらす変化
今回認められた「お試し割」には、画期的な特徴があります。
これはもしかしたら、キャリアの抜け道になり得そうな予感がします。
- 最長6ヶ月という十分な試用期間
- 継続利用を条件としない明確な割引
- MNP手続きを考慮した柔軟な対応
要するに、半年で乗り換える回線維持が法的に認められたと判断してもいいのかもしれない。
これからキャリアは新たな割引施策を打ってくるでしょうが、どのようなるのか気になる所です。
市場競争への影響
この制度改正は、特に「特定エリアで通信が弱い」と言われてきたキャリアにとって、大きなチャンスとなりそうです。ユーザーが実際の使用感を確かめられることで、噂や先入観に左右されない、より公平な選択が可能になるからです。
結果として、各キャリアがエリア改善により力を入れる契機にもなりそうです。ユーザーの「お試し」という選択肢が、通信品質の向上競争を促進する可能性があります。
※制度の詳細は各キャリアの発表をご確認ください。
ガジェットカフェ編集部
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