国内通信業界で大手のKDDIが、同社が提供する「au」と「UQ mobile」サービスにおいて、新たな施策を打ち出した。
6月1日以降の新規契約者を対象に、「通常の利用を目的としていない場合の契約解除料」が設定されるのだ。
この解除料が適用されるのは、契約開始から1年以内に解約し、かつKDDIが通常の利用目的ではないと判断した契約のみ。料金は990円に設定された。ただし、au、UQ、povo間の番号移行や、8日以内のキャンセルによる解約、スマイルハート割引の適用回線は対象外となる。
一見すると、利用者にとって不利益となるような施策だが、KDDIにはこの解除料を設定する明確な理由がある。同社広報部によれば、「一部のお客さまにおいて、お申し込みから解約までの期間が短く、またそのご契約状況等から通常のご利用とは異なる目的と思われるお申し込みが発生している」とのこと。こうした契約を抑制し、サービスの健全な運営を維持することが、解除料新設の主な目的だという。
近年、キャリアショップでの契約や、オンラインでの手軽な申し込みが可能になったことで、モバイルサービスの契約数は増加傾向にある。
しかし、その一方で、通常の利用を目的としない短期間での解約が目立つケースも散見されるようだ。こうした行為は、通信事業者にとって大きな負担となり、ひいてはサービスの質の低下につながりかねない。
KDDIの今回の決定は、こうした問題に歯止めをかけ、より良質なサービスを提供し続けるための施策と言えるだろう。新規契約を検討中のユーザーは、この解除料の適用条件をしっかりと理解した上で、自分の利用目的に合ったサービスを選ぶことが重要だ。
通信サービスは、現代社会において欠かせない基盤となっている。事業者による公正で健全な運営と、利用者側の適切な利用が両立してこそ、より良いサービスが提供され続けることができるのだ。KDDIの新施策が、業界全体の健全化につながることを期待したい。
あまり短期間に乗り換えを行うユーザーは注意しておいた方がいいだろう。
ガジェットカフェ編集部
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