iPhone 17の価格が上がる可能性が現実味を帯びてきた。アップルのクックCEOが関税政策による大幅なコスト増を初めて認めた形だ。
アップルが2025年秋に発売予定のiPhone 17シリーズの価格について、関税の影響で値上げされる可能性が高まってきた。ティム・クックCEOがCNBCとの電話会見で、米国政府の対中関税政策が継続された場合、第2四半期の6月末までに関税コストが9億ドル増加すると見積もっていることを明らかにした。
クックCEOは決算発表で「当社はコミュニケーションを重視しており、関係部門との連携を継続していきます。価格については、現時点では発表しておりません」と述べた。一方で「当社のオペレーションチームはサプライチェーンと在庫の最適化において素晴らしい仕事をしており、今後も能力の範囲内で努力を続けていく所存です」とも語り、コスト吸収に限界があることを暗に示唆した。
現在アップルは関税による追加コストを自社で吸収しており、消費者への価格転嫁は行っていない。しかし9億ドルという巨額のコスト増を考えると、今後も同じ方針を続けるのは難しいかもしれない。iPhone 17、iPhone 17 Air、iPhone 17 Proシリーズの価格設定について、クックCEOは「それ以上の発表はない」と述べるにとどめたが、値上げの可能性は否定しなかった。
興味深いのは、アップルのサプライチェーン戦略の変化だ。クックCEOによると、米国向けに販売されるiPhoneの半分以上がすでにインドの工場から出荷されている。これにより一部の製品については輸入税率が10%に抑えられているという。第2四半期から6月にかけては、米国市場で販売されるiPhoneのほとんどがインドで製造される見込みだ。
一方で、Apple Watch、iPad、Macなどの他のデバイスは主にベトナムで製造されており、米国以外の市場への供給は依然として中国が中心となっている。このように、アップルは急速に製造拠点の分散化を進めて、単一国への依存度を下げようとしている。
ただし問題もある。もし米国政府が関税の対象を拡大して、インドやベトナムまでも圧力の対象に含めた場合、アップルの現在のリスク分散戦略が効果を失う可能性がある。海外からもそんな懸念の声が上がっているそうだ。
アップルの第1四半期決算は売上高954億ドルと好調だったが、クックCEOは米国政府が中国で組み立てられた携帯電話やコンピューターも関税対象に含めることを検討していると指摘した。これが実現すれば、iPhone 17の価格動向にさらなる変動要因が加わることになる。
現時点でアップルは製品価格を据え置いており、短期的にはコストを吸収する能力があることを示している。しかし貿易政策がさらに悪化したり、関税の適用範囲が拡大されたりした場合、価格安定を維持できるかどうかは大きな試金石となりそうだ。
iPhone 17シリーズの正式発表は今年秋の予定。価格がどうなるかは、今後数ヶ月の米中関係や貿易政策の動向次第といったところだろう。クックCEOの発言からは、値上げもやむを得ないという諦めにも似た雰囲気が感じられる。消費者としては、できるだけ現在の価格水準を維持してほしいところだが、現実は厳しそうだ。
ガジェットカフェ編集部
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