1円スマホはなくなる？携帯電話の割引ルールが大きく変更へ！下取り価格の規制強化、お試し割引は容認

総務省が携帯電話の割引に関するガイドラインを12月26日に改正することを発表しました。中古端末の下取り価格に新たな基準を設ける一方で、これまで認められていなかった「お試し割引」を条件付きで解禁。5Gミリ波対応機種の普及促進に向けた施策も盛り込まれています。

下取り価格にメスを入れる

最も注目すべき変更点は、端末の下取り価格に関する新ルール。これまで各社が独自に設定していた買取価格を、リユースモバイル・ジャパン（RMJ）の基準価格に統一することになります。

具体的な算出方法は以下の通り： 「買取予想価格 = 端末販売価格 × 残価率 × その他考慮事項」 残価率はRMJが公表する買取平均額を基に計算されます。

この変更により、「レンタル月1円」のような、返却を前提とした大幅割引が難しくなる可能性が高そうです。

ただし、ソフトバンクからは「RMJの価格データの信頼性や市場シェアが不透明」との反対意見も。フリマ市場の取引価格を基準にすべきとの提案もありました。

お試し割引OK に

これまで認められていなかった「お試し割引」が、一定の条件下で可能に。ただし、以下の制限が設けられます。

• 割引総額：2万円以内（税抜）
• 期間：最大6ヶ月
• 適用回数：同一事業者につき1回限り

複数ブランドを展開する事業者の場合、ブランドをまたいでの重複適用は禁止。また、事業者には割引終了前の事前告知なども求められます。

ミリ波対応機種の普及を後押し

5Gミリ波対応端末については、割引上限を現行の4万4000円（税込）から6万500円（税込）に引き上げ。ただし、定価の50%を超える割引は認められません。

この特例は「当分の間」継続されますが、具体的な終了条件は明記されていません。当初検討されていた「普及率50%での見直し」という基準は、最終的なガイドラインには盛り込まれませんでした。

市場への影響は？

今回の改正は、特に中古端末市場に大きな影響を与えそうです。下取り価格の標準化により、各社の価格競争が制限される一方、中古市場の透明性は高まる可能性があります。

また、お試し割引の解禁は、新規参入を検討するユーザーにとってはプラスに。ただし、制限も厳格なため、劇的な市場変化は見込みにくそうです。

ミリ波対応機種への優遇措置は、高速通信網の整備を進める政府の方針に沿ったもの。端末の普及が進めば、5Gの本格的な活用も期待できそうです。

※本ガイドラインは12月26日より施行されます。 ※記載の金額はすべて税込表示（お試し割引の上限額を除く）。

ガジェットカフェ編集部