iPhone 17の世界価格調査で日本は39カ国中4位の安さという結果が出たらしい。確かに他国と比較すれば相対的に安いのかもしれないが、国内価格が5年間で37%も上昇している現実の方が深刻では？「安い」と安心している場合じゃない気がする。
「世界4位の安さ」の実態
価格ランキング上位：
- 米国：約122,159円
- 中国：約124,130円
- カナダ：約126,162円
- 日本：129,800円
確かに他国より安いが、これは主に：
- 消費税率が他国より低い
- 為替レートの計算時点での優位性
- 各国の税制や流通コストの違い
「安い」と言っても、実質的には誤差レベルの差。
本当の問題：国内価格の異常な上昇
5年間の価格推移：
- iPhone 12（2020年）：94,380円
- iPhone 17（2025年）：129,800円
- 上昇額：35,420円（37.5%増）
これは年平均7.5%の値上げ。日本の一般的な物価上昇率や賃金上昇率と比較しても明らかに異常なペース。
iPhone 14での急激な値上げが転換点
特に注目すべきはiPhone 14での21,000円値上げ：
- iPhone 13：98,800円
- iPhone 14：119,800円
この時点で10万円の壁を超えてしまった。それまでは「高いけどまあ買える」レベルだったが、iPhone 14以降は明らかに「高級品」の領域に入った。
「相対的に安い」という表現の危険性
「世界4位の安さ」という表現は、値上げの深刻さを覆い隠してしまう危険性がある：
問題点：
- 国内価格上昇の深刻さが軽視される
- 消費者が値上げに慣れてしまう
- 「他国より安いから」という理由で値上げを受け入れてしまう
消費者行動への深刻な影響
記事にもあるが、この価格上昇は明らかに消費者行動を変えている：
実際の変化：
- 買い替えサイクルの長期化（2年→3〜4年）
- 中古市場への流入増加
- Android端末への乗り換え検討
- 分割払い依存の増加
これらは「価格が適正水準を超えた」証拠。
価格上昇要因の分析への疑問
記事では値上げ要因として以下が挙げられている：
- 為替レート変動
- 部品コスト上昇
- 機能・性能向上
- インフレーション
- 市場戦略変化
でも、これらの要因で37%の値上げが本当に正当化されるのか？特に「市場戦略の変化」（プレミアムブランド化）は、要は「高くても買う人がいるから値上げしている」ということでは？
「賢い購入戦略」への現実的な疑問
記事で提案されている対策：
- 買い替えサイクル延長
- 中古市場活用
- キャンペーン利用
- 最小ストレージ選択
- 早期購入検討
これらは確かに対策だが、本来は必要なかった対策。価格が適正なら、こんな工夫をしなくても普通に買えたはず。
今後の価格動向予測が悲観的
記事の予測：
- 短期的には年3000〜7000円の値上げ継続
- 中長期的にはiPhone 20世代で15万円台が標準
これって、もはや一般的な消費財ではなく完全に高級品。本当にこの価格水準が持続可能なのか？
結論：相対評価より絶対評価が重要
「世界4位の安さ」という相対的な評価より、「5年で37%値上げ」という絶対的な現実の方が重要。消費者にとって大切なのは：
本当に重要なこと：
- 自分の収入と支出のバランス
- 製品の価値と価格の妥当性
- 代替選択肢との比較
- 長期的な家計への影響
「他国より安い」からといって、この値上げペースを受け入れる必要はない。iPhone以外にも優秀なスマートフォンはあるし、中古市場も充実している。
価格に見合う価値があるかどうか、冷静に判断することが大切だ。
ガジェットカフェ編集部
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