総務省、携帯電話販売店への覆面調査結果を発表　～違反事例は減少傾向も、一部で不適切な案内が見られる～

2024年6月13日

皆さんは携帯電話を購入する際、店員さんからの説明で疑問に感じたことはありませんか？

総務省では毎年、携帯電話販売店での不適切な行為がないかをチェックするため、覆面調査を実施しています。2023年度の調査結果が先日公表されました。

今回の調査では、大手キャリア4社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の販売代理店556店舗を対象に、調査員が客を装って店舗を訪れました。調査内容は、端末購入を条件とする4万円以上の利益提供や、SIMのみの新規契約で2万円以上の利益提供が行われていないかを確認するというものです。

結果は、違反と判断されるまたは疑われる事案が確認された店舗の割合が全体で2.7％（15件）と、前年度の7.7％（41件）から大幅に減少しました。

キャリア別に見ると、楽天モバイルが2年連続で最も良い成績を収めた一方、ソフトバンクも前年度から大きく改善し、2番目に良い結果となりました。

しかしながら、一部の販売代理店では依然として問題のある案内が見られたのも事実です。例えば、端末の割引上限額を超える利益提供や、SIMのみ新規契約で2万円以上の商品券やキャッシュバックを提示するケースがあったそうです。総務省は、これらの問題の原因を主に新人スタッフ等の知識不足や誤解にあると分析しています。

こうした状況を受け、総務省はキャリア各社に対して、スタッフ一人一人への研修・教育・指導の徹底・強化を求めています。また、キャリア側でも独自の覆面調査を実施し、その結果をフィードバックすることで再発防止に努めるよう求めています。総務省自身も引き続き覆面調査等で規律の遵守状況を監視していくとのことです。

携帯電話は私たちの生活に欠かせないアイテムだけに、購入の際は細心の注意が必要ですね。

店員さんの説明でわからないことがあれば、遠慮せずに質問をするようにしましょう。少しでも不審に感じたら、他の店舗で相談してみるのもお忘れなく。納得いくまで吟味して、自分に合った携帯電話を選びたいものです。

記事執筆：ガジェットカフェ編集部

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